ふるさと納税とは？

残すところ、今年もあと少しですね！

さてさて、年末になるとよく『ふるさと納税早くしなきゃ！』とかそんな会話よく聞きませんか？

それは、その年の１２月末までに申請すると翌年の控除の対象になるからです！

では今回はふるさと納税について解説していきます。

ふるさと納税とは？

「納税」という言葉がついているふるさと納税。
実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。
一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。
ですが、ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。

納税する自治体の選び方

ふるさと納税制度は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されています。
自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体にでもふるさと納税を行うことができるので、それぞれの自治体がホームページ等で公開している、ふるさと納税に対する考え方や、集まった寄附金の使い道等を見た上で、応援したい自治体を選ぶことができます。
特に寄附金の使い道については、ふるさと納税を行った本人が使途を選択できるようになっている自治体もあります。

納税方法

納税方法には様々なものがあります。
大手でいうと、『さとふる』や『ふるなび』等が有名ですね。
こちらはそれぞれサイトに無料登録した上で申請することができます。
また、楽天市場等でもふるさと納税を申請することができ、楽天ポイント付与されるので、りょーパパ的には楽天で納税するのをおすすめします！笑

ふるさと納税の確定申告は必要？

ふるさと納税を行い、所得税・住民税から控除を受けるためには、原則として確定申告を行う必要があります。
なお、本来確定申告を行う必要がなかった給与所得者等については、ふるさと納税を行う際にあらかじめ申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」があります。
ただし、適用を受けられるのはふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に限られます。

ワンストップ特例制度とは

確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」があります。
特例の申請にはふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。

まとめ

いかがでしたか？
それぞれ所得によって限度額はかわりますが、全国の様々な自治体の恩恵を受けられます。
実質、２，０００円の負担でそれ以上の見返りがあるのは本当に魅力ですよね！
簡単に言うと、本来払うはずの税金を、ふるさと納税を通して納税することでいろいろなものがもらえるということです。
ぜひぜひみなさんも年末まであと少しですが納税してみてください！

我が家は今年は実用的なおむつにしました( ^ω^ )みなさんはどんなものを返礼品に選びますか？

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